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Home > ニュージーランドの医学界、酒類のスーパーマーケットでの販売禁止を要求 【ニュージーランド】 2017年8月17日 ニュージーランドの医学界を代表する組織New Zealand Medical Association (NZMA)は、スーパーマーケットで酒類を販売することを禁止すべきだと要求した。 ニュージーランドでは1990年以降、アルコール度数の高い蒸留酒(スピリッツ)以外はスーパーマーケットでの酒類販売が許可されている。 NZMAは、スーパーマーケットでアルコール飲料を他の肉や野菜などと一緒に同列で売ると、消費者はアルコール飲料の危険性を認識しなくなり、アルコール摂取から起こる健康被害を助長させるとして、スーパーマーケットでの酒類の販売の禁止を要求している。 事実ニュージーランドの医療現場では、週末金曜・土曜にアルコール摂取が原因で救急搬送される人たちでベッドが占有されるという事態が頻発しているという。 NZMAは、アルコール飲料はメタンフェタミン(methamphetamine)やマリファナ、ヘロインより安価で常習性があって、向精神作用を持っているため、よりたちが悪いと指摘している。 現状のスーパーマーケットの酒類販売では、消費者はアルコール飲料を牛乳やパン、トイレットペーパーと同列に、商品特性に大きな違いがあるということを全く認識しないままカートに入れている。 NZMAは、この酒類の気軽な購入形態が、家庭内暴力や飲酒運転による事故、様々な健康被害を助長させていると指摘する。アルコールヘビードリンカーが禁酒しようとしても、スーパーマーケットに何かを買いに行けば、そこにはパンや牛乳の隣に酒が並んでいて、ミルクを買うことと酒を買うことの違いが認識できず、スーパーマーケットはそうした人たちの毎日の誘惑の場と化している、と指摘する。 NZMAは政府に対し、医学的、社会福祉の観点から酒類の販売形態の在り方を見直すよう求めている。
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