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| Home > ニューヨーク市、市内の公共施設でのアルコール飲料の広告を禁止―地下鉄に続き 【アメリカ】 2019年5月10日 ニューヨーク市のBill de Blasio市長は、市内のバスターミナルやニューススタンド、公衆Wi-Fiのブース（Wi-Fi LinkNYC kiosks）など、公共の場所でのアルコール飲料の広告の禁止を2019年5月に発表し、即時実施に移された。 現在その場所で表示されているアルコール飲料の広告は、その契約が終了するまでは許可される。レストランやスタジアム、コンサートホールなどのアルコール飲料の販売が許可された場所は、その対象とならない。 de Blasio市長は、ニューヨークにおけるアルコール摂取による被害が、今回の規制を決定させたと述べている。この禁止令は、ニューヨーカーたちの健康を守り、健康を維持するということを再確認させる、ニューヨーク市当局からのコミットメントだと語る。 ニューヨーク市は2017年、不健康とされる製品（菓子類・クリスプス・甘いシリアル・冷凍ピザ・エナジードリンク・ハードリカー・ビールなど）の駅などの地下鉄施設における広告のインパクトの検証評価を行った。 その結果、広告は黒人やヒスパニック系の人たちが多い低所得者層の住むエリアにより頻繁に出稿され、広告主である企業は、弱い立場の人たちを潜在的なターゲットとして広告を目にさせるようにしていることが認められた。 ニューヨーク市のヘルスコミッショナー・Oxiris Barbot博士は、アルコール飲料の広告をみれば、より多く、より頻繁にアルコールを飲むことになり、広告の禁止は、有害なアルコール飲料広告からコミュニティを守ることになると話している。 またアルコール飲料の広告は、未成年に対しても誘惑的で、その禁止は未成年の飲酒抑制にもなると指摘している。 ニューヨーク市当局によると、2016年には110,000人がアルコール関連で救急搬送され、2,000人が肝臓疾患・飲酒運転・アルコールが原因での肝臓がんなど、アルコール摂取に起因する原因で死亡している。 ニューヨーク市では、2017年から地下鉄施設でのアルコール飲料の広告を禁止している。
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