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政府による“ワインいじめ”を阻止せよーフランスワイン界が対抗　【フランス】　2009年11月21日

フランスのワイン界は、政府が禁酒を推奨するなどの反アルコール政策に反発し、200万ユーロにのぼる基金を設立し、対抗策を講じると発表した。この決議は11月15日、オスピス・ド・ボーヌ（Hospices de Beaune）で開かれた、『禁酒主義者がフランスをダメにする』と題された集会で発表された。

フランスでは、飲酒による健康ダメージや社会的な損失の増大を旗印に、飲酒を許容しないという勢力の活動が活発化しており、フランス政府もワインを飲むと癌の発生が高まるとするパンフレットを作成し、飲酒の抑制を進めている。

これに対しフランスワイン界は、こうした極端なワインいじめともとれる動きに対して露骨な不快感を表していて、ボルドーやブルゴーニュなどの主要ワイン産地は資金援助を行って、過激な動きに対抗するとしている。

特に、少量のワイン摂取でも、口腔癌と咽頭癌の発生リスクが168パーセント高まるとしたフランス国立ガン協会（French National Cancer Institute (INCA)）の発表を、政府が是認したことについては、本当にそうなのかどうか世界的な検証が必要で、性急な結論による禁酒政策を進めるべきではないとしている。

フランスにはアルコール飲料の広告規制についてEvin Lawという厳しい法律があり、2008年にはマイクロソフトがフランスのワインのインターネット広告をすべて削除するという事態が発生していた。この件に関しては、その後Evin Law が成立した時点では、インターネットによるワイン販売は想定されていなかったとして、現在ではワインのインターネットによる販売は復活している。

しかし依然として、ワインなどアルコール飲料は摂取すべきでないとする勢力の活動は激しい模様だ。

フランスワイン界は、輸出市場での低迷に加えて、長年にわたる国内消費の急減という事態に直面しており、今回さらに政府からも見放されたかっこうで、打開策を見出したいところだ。

2009年8月から実質的に動き出したEUワイン大改革は、本来はフランスワインを復活させ、世界的な競争力を取り戻すための根本解決を図ろうとしたものだったが、総論賛成・各論反対の憂き目に合い、大幅に縮小した形で動き出すこととなった。

いずれにしても、最善の解決策は、消費者が買いたいと言わしめる品質のワインを造るということに尽きるのではないだろうか。

【関連ページ】

『フランス政府、禁酒を推奨　【フランス】　2009年2月23日』
『変わるヨーロッパの飲酒傾向　【ヨーロッパ】　2008年12月9日』
『ワインの記事に健康に対する警告の掲載を強制　【フランス】　2008年1月15日』
『マイクロソフト、フランスですべてのワイン広告を削除へ　【フランス】　2008年5月26日』
『フランスワインの世界輸出、3位に後退　【フランス】　2009年4月10日』
『『EUのワイン改革プランが執行　【EU】　2009年8月13日』』

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