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| Home > 2014年のAPEC、域内のワインの非関税障壁撤廃を目指す 2014年2月7日 2014年のAPEC（Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力）は、中国・北京で開催されるが、APEC公式サイトでは、域内のワイン貿易の規制のあり方についての議論が特集されている。 APEC加盟国の中には、アメリカ・オーストラリア・チリ・ニュージーランドといった世界の主要なワイン生産国があり、一方で中国・香港・日本などを筆頭に多くのワインの輸入国がある。特に中国は2016年には世界最大のワイン消費国になると見られていて、アジア各国のワイン消費も今後ますます拡大すると見られている。 それに伴ってワインの輸出入に関する様々な問題が提起され、検討課題として挙がっている。特にワインの輸出入に関する非関税障壁が中心的な課題となっている。 非関税障壁とは、実際に課けられる関税以外の、表面化はしていないが様々な制約によって実質的に貿易の障害となって、それによって輸出国からすると輸入が結果的に妨げられている状態を言っている。 ワインの場合は、ワインを輸入する際の各国の規制・基準がバラバラで、不必要な審査や書類提出・証明書の取得などが輸出者、特に中小のワイナリーにとっては経済的な負担と手間の負担の両面で大きな重荷になっているとAPECのワイン規制フォーラム（APEC Wine Regulatory Forum）は指摘している。 例えば、ある国へは原産地証明とワインの化学分析結果、衛生証明が必要で、ある国にはそれに加えて自由な販売価格の承認書が求められたり、ある国では化学分析証明だけでよかったり、またある国では何の書類提出の必要がないなど、輸出者からすると証明書の蜘蛛の巣のような複雑さで、同じことを何度も繰り返したりで大きなコスト負担となっていると指摘している。 ※ APEC Wine Regulatory Forumは2008年にAPECの標準化と適合化に関する小委員会（APEC Sub-Committee on Standards and Conformance）のひとつとして発足している。 APECでは、ワイン貿易に関して不必要な規制の廃止と規制を標準化することによって、APEC域内のワイン貿易がよりスムーズになり、消費者にメリットをもたらすことになるとしている。 小委員会では、ワインの貿易規制の標準化が進まないのは、各国政府にワイン産業に関しての専門家が不在で、技術的な知識がないことに大きな原因があると指摘している。 小委員会では、各国のワイン試験機関が輸入ワインのきちんとした審査ができる水準にあるかどうかの潜在的な能力を知るために、各試験機関の能力とニーズを調査中で、ひとたび一定の水準が達成されれば、各国試験機関での技術的な情報交換と情報共有が進み、リスク評価とワイン分析方法の正確性の精度がさらに上がっていくことになるとしている。 APEC域内各国が高い水準でワイン輸入の基準を標準化すれば、不必要な規制は取り除かれ、ワイン貿易はもっと楽でスムーズに進行する。このことは消費者により安全で信頼できるワインを提供できることになり、APEC Wine Regulatory Forumは、その見地から域内のワイン貿易の円滑化を目指すとしている。 APEC参加国・地域は以下のとおり。 オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，中国，中国香港，インドネシア，日本，韓国，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，パプアニューギニア，ペルー，フィリピン，ロシア，シンガポール，チャイニーズ・タイペイ，タイ，アメリカ，ベトナム （アルファベット順）
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