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Home > ニューヨーク、コンビニなどでのワイン販売を解禁か? 【アメリカ】 2008年12月20日 ニューヨーク州知事David Patersonが、州内の19,000に及ぶグロサリーストアやコンビニエンスストアでのワイン販売を認めるように提案している。 背景には、近年成長が著しいニューヨーク州産のワインの州内での拡販があると見られるが、ニューヨーク州が抱える150億ドル(1兆5000億円)の財政赤字のための財源探しとも見られている。現に同時にワインに対する課税を現行の2倍以上に引き上げる立法も提案されている。 ニューヨークはアメリカ最大のワインマーケットで、同州産ワインの拡売と税収増加を同時に達成しようとする目論見のようだ。 現在アメリカでは35の州でグロサリーストアでのワイン販売が認められており、カリフォルニア州やワシントン州でも認められている。 現在ワインを販売できない州内のスーパーマーケットなどは規制緩和を大歓迎する姿勢だが、既存の2,500のワインショップは当然大反対だ。しかしワインショップの中には、スーパーマーケットではわれわれが売るような高品質であったり生産量が少ない専門性の高いワインは扱えないので、大きな影響はないとする向きもあるようだ。
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